プロフィール

林   としのり （はやし としのり）
 

「生まれも育ちも、ずっと船橋！」

1987年6月12日生（37歳）
／船橋市在住 妻・娘2人・母・妹の６人家族

船橋市議会議員を務めた祖父・父を持つ、林家の長男。
不二幼稚園、薬円台小学校、二宮中学校で子ども時代を過ごす。
2010年3月東海大学政治経済学部政治学科卒
2010年４月 東京瓦斯興業（株）に入社
2019年4月 船橋市議会議員一般選挙にて初当選
2023年4月 船橋市議会議員一般選挙にて2期目当選
 

所属団体

 
薬円台第一町会（副会長）／神明社氏子（役員）／船橋市消防団第14分団１班／千葉県ＬＰガス協会船橋支部（役員）／千葉ガスワン会（副会長）／法人会薬円台地区（役員）／船橋東地区安全運転協議会／薬円台駅前商店会／薬円台商店会／船橋青年会議所／不二幼稚園父母の会会長
 

政策

人口６４万人越！
大きな可能性をまだまだ秘めている千葉県船橋市が今まで以上に住みやすく、魅力的な街へ発展するために。
林としのりが、実現に向けて行動します。

1. 【地域問題】住みやすい安心な街を目指して
2. 【防災】災害に強い船橋市を目指して
3. 【まちづくり】誰一人困らない街の実現に向けて
4. 【子育て】子ども達が安心して暮らせる街へ
5. 【福祉】福祉が充実した街を目指して
6. 【連携構築】近隣自治体と連携した解決体制を

 

薬円台国家公務員住宅跡地に関する諸問題・薬円台地区の所有者不明管に関する課題に取り組み、安心なまちを目指します。
地域の声をすくい上げ、国・市・地元とのパイプ役として活動を続けていきます。
 

ココに注目！

薬円台地区には、地元住民にとって長年の懸案事項であった薬円台国家公務員住宅跡地問題があります。
現状では、国、県の配管の切り替え工事を待っている状況であり、その後についてどうしていくのかを地域とともに考えていく必要があります。また、公務員住宅跡地には、多くの樹木や建物が未だに残されており、安全面や景観など、引き続き国・市・地元とのパイプ役として活動していく必要があります。
この問題だけではなく、薬円台地区には他にも所有者不明の配管が存在していることから、同様に解決へ向けた取り組みが求められています。

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首都直下型地震への備えを進める本市ですが、ここ数年の取り組み実績から判断すると対策は十分とは言えない状況です。
避難所体制の強化・船橋市国土強靭化計画の体制整備を強く訴えてまいります。
 

ココに注目！

首都直下地震の確率として、2020年1月時点で首都直下地震の想定されるマグニチュードは7クラス、30年以内の地震発生確率は70％程度と予測がなされております。
そうした状況下にといて、本市はこれまでハード・ソフトの両面で取り組みが進めてられてきましたが、建物への備えや道路の強化など、ここ数年の普通建設事業費が少なく、対策の強化が不十分であると考えています。実際に船橋市国土強靭化計画を掲げているにも関わらず、その取り組み内容は十分であるとは言えません。「国土強靭化は最終的には巡り巡って人命に直結する問題である」と記載があるのにも関わらず、です。
さらに、従来の観点に新型コロナウイルス感染症対策を加えて、備蓄品の見直しや避難所の体制強化を図ることも必要と考えています。

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行政におけるデジタル技術導入が急がれる中、ＰＣやスマホが活用できる・できない方の情報格差を解消するための対策強化を訴えます。
危険道路の修復や空き家対策など住環境の改善を目指します。
 

ココに注目！

新型コロナウイルス感染症の影響により、急激なデジタル化の波が押し寄せています。
行政においても、デジタル技術の導入によって市民の利便性向上や市職員の業務負担軽減につなげる「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」が求められており、オンラン申請の動きやキャッシュレスを使った経済対策が進めています。一方で、インターネットやスマホ、パソコン等を利用できる方とできない方との間に生じる情報格差（＝デジタルデバイド）への対策も必要となっています。
まちづくりの課題として、船橋市の慢性的な渋滞問題にも引き続き取り組みが必要です。
狭い道路に大型車が入ってくることにより道路の劣化が見られるほか、視界が悪い地域のカーブミラーの設置・増設などの対策が求められています。また、本市において年々増加している空き家に関する問題も懸念されています。

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一人一台タブレット端末が配られる学習環境下での課題解決をはじめ、家庭・学校・教育委員会の情報連携の強化、いじめ問題、待機児童対策など、安心安全に学び・育てられる環境整備の強化に努めます。
 

ココに注目！

子どもたちの学習環境はここ数年大きな転換期を迎えました。
国が進めるGIGAスクール構想のもと児童生徒に一人一台端末が配架され、学校だけでなく、家庭でもタブレット端末を利用した教育が始まっています。
こうした時代の変革期において子どもたちの学習における諸課題を一つ一つ現場の声や保護者の声を聴きながら解決していく事は重要であり、学習支援体制の強化、安全性の確保など取り組むべき課題は山積しております。
また、２０１９年に発生した台風災害時の登下校で発生した保護者や子どもたち、学校、教育委員会との連携不足によるトラブルを未然に防ぐためにも、双方で意思・情報共有が大変重要になってくると考えます。
以上のように子どもたちの学ぶ環境が大きく変わってきている中において、心のサポートも必要であると考えます。
居場所作りだけではなく、サポート体制の周知を強化することも喫緊の課題です。現状ではタブレット端末を使ったサポート支援の周知が行われていますが、リンクから飛ぶことが出来ず、紙面での周知とさほど変わらない状況であることについても見直しの余地があるでしょう。
また、いじめの問題についても更なる体制強化を進めていかなくてはなりません。現状において、いじめの重大案件は「問題発生から３０日以上の不登校」で認定されており、令和３年度は船橋市で該当する案件は５件です。この認識についても、今一度考えていく事も必要ではないかと考えます。
子育て世代に対する取り組みについても、現状待機児童の数は減少傾向にあり、ひと頃の１００名を超えるような状況は打破されましたが、未だに０人ではないので対策を要する課題のひとつであると認識しております。

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高齢化率が上昇傾向にある本市において、高齢者が必要な支援や行政サービスを確実に受けられる体制づくりや、災害時に支援を要する方の個別避難計画の充実を訴えていきます。
 

ココに注目！

本市における人口推計調査報告書によると、２０３３年までは人口が緩やかに伸びていき、そこから減少傾向に転じるとされています。その中で、老年人口と言われている高齢者の高齢化率も伸びていくというデータが示されています。
本市においても高齢化の波は確実に上昇傾向にあり、それに伴う支援や対策はしっかりと考えていく必要があると思います。支援を必要とされている方に対しては、より分かりやすく行政サービスを受けていただきたいと考えますし、本市も進めていく自治体DXにおいてもデジタル格差によってサービス等が受けられる人と受けられない人が生まれてしまうことのないように、ギャップをしっかりと埋めていかなくてはなりません。
また、災害時においては国から示された支援を必要としている人に対しての個別避難計画も含めて課題が多くあることも事実です。
『より安心して住むことができ、時代の変化があっても必要なサービスをしっかり受けることが出来る』
そのような環境にしていく事が求められていると考えます。

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他自治体と隣接する道路の補修などの場合、連携を図るために市民や各自治体をつなぐ交渉役が大変重要です。この役割を担い目的達成に向け尽力し、住環境向上に寄与する取り組みを進めてまいります。
 

ココに注目！

本市においては、隣接する自治体との連携が必要な事項が存在します。道路の問題や、船橋市も株主である東葉高速鉄道の問題もそのひとつです。
隣接道路においてカーブミラーの設置や道路の補修などが起きた場合に、状況によっては自治体によって対応が分かれるため、しっかりとした交渉が必要となってきます。実際に私も八千代市、船橋市間のカーブミラーの設置について立ち会い、市民と各自治体の考え方を精査しながら目的達成に向けて動かせていただいた事例がありました。この件を通して、交渉役としての動きが非常に重要であったと実感しております。
また、東葉高速鉄道の料金値下げに関する問題においては、八千代市の服部市長も重要施策として位置付けており、引き続き船橋市との考えを共有した取り組みが必要であると考えます。私も服部市長のもとで政治を学ばせていただきまして、地域間連携はこれから益々重要性が上がっていくものと感じております。　

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